2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
今年四月から、低所得層の大学、短大、高専、専門学校で学ぶ学生に対する授業料、入学金の減免と給付奨学金の支給を定めた大学等修学支援法が施行されました。しかしながら、その集会での報告によりますと、今まで給付されていた三百八十万円から四百七十万円の世帯に対する支援がなくなり、私立大学、国立大学の学費値上げもあって、新制度によって負担が軽減されるのは全学生の一割程度にしかすぎないということでした。
今年四月から、低所得層の大学、短大、高専、専門学校で学ぶ学生に対する授業料、入学金の減免と給付奨学金の支給を定めた大学等修学支援法が施行されました。しかしながら、その集会での報告によりますと、今まで給付されていた三百八十万円から四百七十万円の世帯に対する支援がなくなり、私立大学、国立大学の学費値上げもあって、新制度によって負担が軽減されるのは全学生の一割程度にしかすぎないということでした。
○宮本委員 修学支援法の対象が狭いから、大学をやめるという話が今出てきているわけですよ。 そして、大学が授業料減免をやったらそこに幾らか助成すると言いますけれども、これは、大学の責任じゃなくて国の責任で本来私はやらなきゃいけない話だと思いますよ。
また、公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、保育の無償化を実現する改正子ども・子育て支援法を始め、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校等の高等教育を無償化する大学等修学支援法も成立させることができました。 これらの法律は、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという大変に重要な意義があります。
当委員会で、修学支援法と一緒に学校教育法や私立学校法の改正案を衆議院で審議をしておりました。まさにその期間中に、私立大学の学部や学科を別法人に譲渡できる制度がパブリックコメントに付されておりました。学生や教職員などに非常に大きな影響を与えかねない制度が、国会での審議を抜きに、施行規則の改正で済ませてしまう。非常に驚きましたし、極めて大きな問題だと思います。
一般世帯でも高校卒業後に大学に進学せずに就職する方が一定程度おられること、こうした方や、低所得世帯でアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方のバランス、そして一般世帯における奨学金の活用状況や他の制度における進学支援の状況等についても総合的に考慮する必要があると、こう考えておりまして、そういう点で、今回、大学等修学支援法はそういうことを国の制度としてこういう法案がなされたということで
今日、質疑の中でも出てまいりましたけれども、昨年から世間でお騒がせになっている大学での不祥事、もう本当にこれ度々ニュース等にも取り上げられ、こちらの文部科学委員会の方でも議論がなされましたけれども、先日の修学支援法でも繰り返し強調させていただいたんですけれども、やはりこれ、大学の質の確保、これはもう本当に今後の日本の教育のためには何としても私必要だと思っております。
また、御指摘をいただきました修学支援法の機関要件の確認申請に関する事務に関しましても、我々今考えておりますのも、申請書の中に大学等の教育研究活動の情報を記載することとしておりますが、当該情報を大学等がインターネットで公表している場合には、その当該ホームページのＵＲＬを記載することによって代えるということで簡素化をできるだけ図ろうという検討をしているところでございます。
ここで、先日、可決、成立しました修学支援法の機関要件においても、実務経験のある教員による授業科目の配置、外部人材の理事への複数任命、厳格な成績管理、財務・経営情報の開示が求められたところであります。 また、私立学校法の改正でも、認証評価結果を踏まえて、事業に関する中期的な計画の策定が求められて、さらに、寄附行為、財産目録、賃借対照表、収支計算書などの情報公開が求められています。
先週、大学等修学支援法が成立いたしました。十日付の朝日新聞にこういう記事がありました。
○麻生国務大臣 大学等のいわゆる修学支援法ですけれども、これは、骨太の二〇一八などの閣議決定を踏まえて関係省庁において具体的な内容を検討して、昨年の十二月に、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について関係大臣で合意したものだと理解しております。
先週末、五月の十日になりますが、大学等修学支援法、いわゆる大学無償化、そして、幼児教育と保育の無償化ということで、子ども・子育て支援法の改正法案、こちらの方が、両法案、成立をいたしました。 きょうは、幼児教育の無償化、高等授業料の無償化に関することを質問させていただきたいと思います。
ここで、この山本議員の質疑では、施設を退所した子供が先ほどの自立支援貸付けを利用しながら今回の新しい支援制度を利用することは可能なのかという、この修学支援法の支援を受けることは可能なのかとの問いに対しまして、給付型奨学金と貸与型奨学金との併給、両方とももらう併給については、無償化対象外の学生との支援のバランスから併給を制限する方向との答弁だったところです。
本法案が審議入りした三月十二日の衆議院本会議で安倍総理は、保護者の所得にかかわらず全ての子供にとって重要だと、三―五歳の無償化に所得制限を設けない意義を力説しておられましたけれども、最も保育料が高いゼロ―二歳には所得制限を設けておりますし、また、今、文科委員会では大学修学支援法が審議中でありますけれども、こちらにも所得制限をしっかり設けていらっしゃいます。これ、一体どっちなんでしょうか。
ちなみに、今法案の御審議をいただいている大学等修学支援法については、これは大学院は対象となっておりませんので、今回議論する給付型奨学金や授業料減免というのは、これはそういう制度とは別の、日本学生支援機構の貸与型奨学金等の経済的支援だというふうに思います。
こういったことをしっかりと受けとめつつ、今回の修学支援法については大学院生は対象とはなりませんけれども、それ以外の部分で、今申し上げた負担軽減ということは、しっかりとまた拡大のための努力はしていきたいというふうに思います。
先ほど御質問もいたしたわけでありますが、その一方で、人材像もしっかり設定をしているということの中で、この経済的負担の軽減だけを着目すると、現行憲法及び教育基本法にも教育の機会均等という理念が掲げられているわけでありますが、今回の修学支援法のこの中には機会均等という案文は出てこないわけでありますが、趣旨は機会均等というふうに、同等と考えてよろしいんでしょうか。
きょうは、一般質疑の委員会ではあるんですけれども、先日この衆院を通過した低所得者世帯修学支援法について、附帯決議も付されたこともあり、ちょっとこの問題、通過した修学支援法をよりよきものにするために、再度この場でも取り上げさせてもらいたいというふうに思っています。
修学支援法の制定で、住民税非課税世帯の子供たちに手厚い支援が開始されます。しかしながら、余りにも高額な大学授業料が中所得世帯層の家計も直撃している現実を踏まえれば、授業料引下げの道筋も明確にすべきです。 また、今回の学費減免措置が、大学が独自で実施する授業料減免措置にどのような影響を与えるかについても強く危惧するところです。
修学支援法について質問いたします。 この間の法案質疑を通して、懸念が二つあります。一点目は、高等教育の漸進的無償化の今後の道筋が非常に不明瞭なことです。そして二点目は、現在の授業料減免制度が縮小あるいは後退するのではないかという危惧です。
現在、各大学が独自に行っている授業料減免の取組の中には、修学支援法が支援の対象としている、想定している世帯年収よりも高い年収について、五百万円か六百万円ぐらいが多いわけですが、授業料減免を行うといった取組も相当数ございます。中間層を想定してのことであります。
きょうは、修学支援法を中心に、みずから言うのはなんですけれども、本案の根本にかかわることについて質問させてもらうと同時に、一つの考え方として私自身の具体的な提案を行いますので、柴山文科大臣はもちろんのことでありますけれども、馳与党筆頭理事を始め与党の皆さん方にもぜひ一緒に考えていただいて、まあ、拙速なと言うとなんですけれども、早期の採決をするのではなく、もっともっと論点があると思っていますので、文科委員会
これはどういうことかというと、結局、修学支援法とそれから学教法等の改正、余り関連がない、ほとんど関係がない、にもかかわらず、まとめて審議をするという、一旦、もうまとめてやるということになったとすれば、これは今さら変えられないというのであれば、せめて審議時間をしっかりとっていただかないと十分な審議ができないというふうに思いますので、くれぐれも丁寧な委員会運営を委員長にお願いしたいと思います。
では早速、まず、大学修学支援法についてお伺いをいたします。 大臣はいないんですね。では、局長、大臣になったつもりで答弁をしてください。 まず、消費税の増税が財源となっております。社会保障政策と考えているんですか、それとも教育政策と考えているんですか、ほかに財源を考えているのですか。見解を問いたいと思います。
次に、修学支援法の七条二項の一号と教育基本法との関係について伺いたいというふうに思いますが。 今回の確認要件として、七条二項一号で対象となる大学の位置づけを示しております。